会則 | 日本ナレッジ・マネジメント学会

日本ナレッジ・マネジメント学会 会則(2019年6月9日改定)

 

名 称


第1条
本会は、日本ナレッジ・マネジメント学会(略称、KM学会)と称する。
2.本会の英文名は、Knowledge Management Society of  Japanとする。

目 的


第2条
本会は、ナレッジ・マネジメントの研究およびその向上発展をはかることを目的とする。また本会および会員はその活動を通じて社会に貢献し、法令、会則等を遵守し、誠実かつ公正に活動するものである。

事 業


第3条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)年次大会の開催
(2)研究部会の開催
(3)年報その他の刊行物やメールマガジンの発行
(4)ナレッジ・マネジメントに関する意見の表明
(5)内外の関連学会および団体との交流
(6)その他の本会の目的を達成するために必要とする事業

会 員


第4条
本会の会員は、ナレッジ・マネジメントの研究を志す者をもって個人会員とする。
2.本会の目的、事業に賛同する者をもって法人会員とする。

入 会


第5条
本会に入会を希望する者は、会員の推薦を得て、本会に申し込まなければならない。
2.前項の入会の決定は理事会において行う。
3.入会を認められた者は、当該年度の会費を納入することによって会員となる。
但し翌年1月以降の新規会員については当該年度の会費支払により翌年度の支払も行ったものとみなす。

会 費


第6条
会員は毎年6月30日までに会費を納入しなければならない。
2.会費の額は、会員総会において決定する。

退 会


第7条
退会を希望する会員は、本会事務局に通知しなければならない。事務局は理事会にこれを報告する。
2.理事会は、会員が1年にわたり会費を滞納した場合には、会員を退会させることができる。

 

除名および会員資格停止


第8条
会員が、本会の名誉を汚す行為をしたとき、または本会に不利益になる利益相反行為をしたとき、理事会は、会員総会の議を経て除名することが出来る。
2.理事会は、会員総会の除名決議に先立ち、当該会員の会員資格を停止することが出来る。

役 員


第9条
本会に次の役員を置く。
 (1)評議員会議長    1名
 (2)評議員会副議長    2名以内
 (3)評議員    10名以内
 (4)会長    1名
 (5)副会長    2名以内
 (6)理事長    1名
 (7)副理事長    3名以内
 (8)専務理事    6名以内
 (9)理事(役職理事を除く)30名以内
 (10)監事    2名以内
 (11)幹事    10名以内

2.評議員会議長および評議員会副議長は評議員の中から互選する。
3.会長、副会長は、理事会が選考し、総会において選任する。
4.理事長、副理事長および専務理事は理事の中から互選する。

役員の選任および役職停止


第10条
理事および監事は、会員の中から常任理事会において選考し、理事会の承認を経て総会において選任する。なお監事は理事を兼ねることが出来ない。
2.理事および役職理事が第8条の対象となる場合、理事会ないし常任理事会は、総会議決に先立ち役職を停止することができる。
3. 役職停止議決に際し、理事会ないし常任理事会は事実解明のため特別委員会を設けることができる。

役員の任期


第11条
役員の任期は2年とし、2年毎に全役員を改選する。改選に当たっては再任を妨げない。
2.補充選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員の職務


第12条
会長は、本会を代表し、会長事故あるときは副会長が代行する。会長および副会長の両者に事故あるときは理事長が代行する。
2.理事長は会務を総括する。
3.副理事長は理事長を補佐し、理事長事故ある時は代行する。
4.専務理事は、本会の会務全体を処理する。
5.理事は、本会の運営について審議する。
6.監事は、本会の業務および会計を監査し、その意見を総会において報告しなければならない。
7.幹事は、本会の会務につき理事長の業務を補佐する。
8.理事長は会務の円滑な執行のため、理事会の承認を以て理事の中から適宜、事務局担当など分野に応じて各担当を選任することができる。

顧 問


第13条
本会に顧問を置くことができる。
2.顧問は、理事会の推薦により、総会の承認を経て会長が委嘱する。
3.顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。

会議の種類


第14条
会議は、総会、評議員会、理事会、および常任理事会とする。

評議員会


第15条
評議員は総会の議を経て会長が委嘱する。
2.評議員は評議員会を構成し、理事会の決議を経て理事長から諮問された事項を審議する。また評議員会は年度の活動状況に関し理事会から説明を受けることができる。

総 会


第16条
総会は、定時総会および臨時総会とする。
2.定時総会は、毎事業年度1回、第3条第1号に定める年次大会の時に、臨時総会は必要あるとき、理事会の議を経て会長が招集する。
3.理事会が必要と認めたとき、または会員総数の3分の2以上の請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
4.総会を開催するときは、少なくとも開催日の2週間前までに、会員に通知しなければならない。
5.総会の議長は、会長が務める。
6.総会の議決は、出席した会員の過半数の同意をもってし、可否同数の時は議長の決するところによる。
7.総会の議事録は、議長が作成し、議長および出席した理事2名が署名押印しなければならない。

総会の決議事項


第17条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)会則の変更
(2)評議員、理事および監事の選任
(3)会費の額
(4)年度事業計画および収支予算
(5)年度事業報告および収支決算
(6)その他理事会において必要と認めた事項

理事会・常任理事会の構成


第18条
理事会は、理事をもって構成し、理事長がこれを招集する。理事会は過半数の理事の出席または委任状によって成立するものとする。理事会は、年度内2回開催するものとする。
2.常任理事会は、理事会の緊急的な事項に関する審議機能を補い、会務を機動的に運営するために設置するもので理事長、副理事長、専務理事の役職理事に加え、研究部会長兼理事、業務・委員会担当理事並びに各地区支部長兼理事をもって構成し、随時理事長がこれを招集する。常任理事会は構成する理事の過半数の出席または委任状によって成立するものとする。
3.理事会および常任理事会の議長は理事長とする。
4.理事会および常任理事会においていかなる理事も、本会に対し利益相反の当事者となる場合に議決に参加出来ない。
5.理事会および常任理事会の議事録は、議長または議長の指名するものがこれを作成し出席理事の確認を得るものとする。委任状は議決の可否には計算しない。

 

理事会の議決事項


第19条
つぎに掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1)規程の制定または改廃
(2)会員の入会および退会、会員資格の停止および役職の停止
(3)研究部会および委員会の設置および廃止
(4)その他本会の運営上重要な事項
2.理事会の議決は、出席者の過半数の同意をもって行う。可否が同数の場合は議長が決するところによる。

常任理事会の職務


第20条
常任理事会が、会務の運営上の緊急事項を決定したときは、理事会の議決があったものとみなす。この場合次回の理事会に内容を報告をする。
2.常任理事会は役員人事に関し選考を行い、理事会に提案する。
3.常任理事会の議決は、出席者の過半数の同意をもって行う。可否が同数の場合は議長の決するところによる。委任状は議決の可否には計算しない。
4.常任理事会は、支部の新設・改廃を決定する。
5.常任理事会の議決は、出席者の過半数の同意をもって行う。可否が同数の場合は議長の決するところによる。委任状は議決の可否には計算しない。

事務局および職員


第21条
本会の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置くことが出来る。

支部


第22条
本会は本部を東京に置き、東海地区と関西地区に支部を置く。また必要に応じて支部を置くことができる。
2.支部の新設・改廃は、常任理事会の決定をもつてこれを行う。
3.支部の運営を円滑に行うために支部運営規則を定める。

会 計


第23条
本会の経費は会費、寄付金および雑収入をもって充てる。
2.寄付金は常任理事会の承認を経て受理する。

会計年度


第24条
本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

本会の解散


第25条
本会の解散は、理事会または会員20名以上の提案により、総会において、会員の過半数が出席し、その3分の2以上の同意を得なければならない。

附 則


1.この会則は2019年6月9日より実施する。
2.本会の事務所の所在地は東京都新宿区早稲田鶴巻町518とする。